「費用はほとんどかからない」と言われたAI研修を、契約前に確かめる5つの質問
「助成金を使えば費用はほとんどかかりません」と言われた研修の話を、相談の場で聞くことがあります。当社はそう言いません。だからこそ、その言い方をされたときに何を確かめればよいかを、少し丁寧に書いておきたいと思います。
先に前提を一つ。人材開発支援助成金は、要件を満たした場合に研修費の一部が助成され得る制度であって、研修費用が無料になる制度ではありません。研修費は先に事業主が全額支払い、支給の可否と金額は管轄労働局の審査で決まります。厚生労働省も、自己負担がほとんど生じないかのような説明で勧誘する事業者について、公式パンフレットで注意喚起を行っています。
ここから先は、契約前に研修会社へ投げる質問の形にしました。答え方で、その会社の立ち位置がだいたい分かります。
質問1：「支給されなかった場合、費用はどうなりますか」
答えが「返金します」「支給が決まってからのお支払いで結構です」なら、立ち止まってください。
訓練経費を事業主が全額負担していることが支給の前提です。支給を前提とした後払いや、不支給時の返金を約束する取り決めは、制度の趣旨に反します。研修会社の側がそれを提案してくること自体が、制度の理解に不安がある兆候です。
当社の答えは「研修費は制度の利用有無にかかわらず発生し、支給を前提とした支払条件は設けていません」です。面白みのない答えですが、これが正しい答えだと考えています。
質問2：「見込額と確定額を分けて説明してもらえますか」
「この金額が戻ってきます」と一つの数字で説明されたら、それが見込額なのか決定額なのかを聞いてください。
研修費、対象経費、見込額、決定額、支給額。この5つは別のものです。見込額は要件に当てはめた場合の試算で、審査前の数字です。決定額は労働局の審査を経て支給決定通知で示される金額です。この区別をせずに一つの数字で話す会社は、稟議書にも同じ書き方をさせることになり、あとで社内の説明がやり直しになります。
質問3：「申請の手続きは誰がやりますか」
「全部こちらでやります」という答えには注意が必要です。
助成金の申請手続きは、申請事業主本人か、契約した社会保険労務士等の専門家が行うものです。研修会社が代行することはできません。研修会社が「うちの提携社労士が」と言う場合は、その社労士と貴社が直接契約する形になっているか、費用がどこに含まれているかを確認してください。
研修会社ができるのは、届出の期限に合わせた日程やカリキュラムの提示と、実施後の記録の引き渡しまでです。社労士に相談する前に社内で確認しておける項目は、7つの確認として別にまとめています。
質問4：「受講料の内訳と、その根拠を教えてください」
研修の受講料が、時間数・講師の関与・教材の作成・課題の添削など、何に対していくらなのかを説明できるか。
これは制度とは別に、単純に研修の中身を測る質問です。受講料の説明が「制度で戻ってくるから気にしなくていい」で終わる会社は、研修の中身より制度の話で売ろうとしています。当社は定価を公開しており、内訳は研修サービスのページに載せています。形式別の費用の目安はAI研修の費用相場と料金の見方にまとめています。
質問5：「実施記録はどの粒度で残りますか」
出欠、実訓練時間、課題、修了確認、演習の成果物。これらが受講者ごとに、あとから確認できる形で残るか。
制度の要件照合には、この記録が必要になります。「修了証を出します」だけでは足りないことがあります。研修会社が最初から記録の設計を持っているかどうかは、制度対応の経験があるかどうかを映しています。
契約書のどこを見るか
口頭の説明より、契約書のほうが正直です。5つの質問に対応する箇所を挙げておきます。
- 支払条件：支払期日が「支給決定後」になっていないか。研修費は制度の利用有無にかかわらず、先に全額支払う順序が前提です
- 返金・解約の条項：不支給を理由とする返金や解約が書かれていないか。当社の規約では、不支給を理由とするキャンセル・返金には応じかねる旨を明記しています
- 業務の範囲：研修会社の提供範囲に「申請書類の作成」「申請の代行」が含まれていないか。含まれていれば、誰が行う前提なのかを確認します
- 受講料の内訳：受講料に、研修以外の費用（社労士費用、申請サポート費など）が紛れていないか
- 記録の引き渡し：出欠・実訓練時間・課題・修了確認を、受講者ごとにどの形で引き渡すかが書かれているか
契約書にこれらが書かれていない場合は、書面で確認してから契約することをおすすめします。口頭の約束は、あとで確認できません。
5つの質問に共通すること
どの質問も、答えが「制度の話」に寄っているか「研修の話」に寄っているかを見ています。
助成金は、研修の費用負担を軽くし得る制度です。ただし、それは研修の中身と実施の記録がきちんとしていることが前提で、順番が逆になることはありません。「制度で戻ってくるから、研修の中身は気にしなくていい」という空気を感じたら、その空気そのものが判断材料です。
当社が「行わないこと」
念のため、当社の立ち位置を書いておきます。
- 自己負担がほとんど生じない、といったご案内
- 支給の可否・金額の断定や保証
- 申請手続きの代行
- 支給を前提とした後払い・返金条件の設定
行うのは、公式資料の在り処と確認順の整理、届出の期限から逆算した日程・見積の提示、受講者別の実施記録の引き渡しです。制度の最終確認と申請は、申請事業主または契約した専門家が行います。最新の要件は厚生労働省の公式ページでご確認ください。
よくある質問
費用がほとんどかからないという説明は、すべて問題があるのですか？
要件を満たせば研修費の一部が助成され得ることは事実です。問題になるのは、支給を前提にした支払条件や返金の約束、可否や金額の断定など、審査の結果を先取りする説明です。試算を見込額として示すこと自体は、区別さえ明確なら問題ありません。
研修会社の提携社労士に申請を頼むのは問題ありませんか？
社労士と貴社が直接契約し、費用の所在が明確であれば問題ありません。確認したいのは、研修会社が申請を「代行」する形になっていないか、社労士費用が受講料に紛れていないか、の2点です。
契約してしまった研修に不安があります。どうすればよいですか？
まず契約書の支払条件と返金条件を確認し、支給を前提とした条項があれば、管轄労働局または社労士に相談してください。研修そのものの中身については、実施記録がどう残るかを研修会社に確認することをおすすめします。