助成金セルフチェック ── 対象になり得るか、10問で確認

従業員を1人でも雇っていれば、通常は適用事業所です。役員のみ・個人事業主のみの場合は対象になりません。

正社員に限らず、被保険者であればパート・契約社員も対象になり得ます。役員・個人事業主本人は対象外です。

前年度より前の保険年度に未納があると、不支給要件に該当します。

該当しない場合は「はい」をお選びください。

AI研修は多くの場合「DXの推進」に整理されます。3つ目は令和8年度新設の類型で、中小企業は認定経営革新等支援機関による計画の事前確認が必要です。

同時双方向型の研修は、実訓練時間の8割以上の受講が支給の要件です。

訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄労働局へ提出が必要です。

どちらも計画届の提出までに整っていれば問題ありません。これから整える場合も「はい」をお選びください。

助成金は研修終了後の審査を経て支給される後払いです。支給を前提にした資金計画は組めません。

対象になるかではなく、経費助成の区分（中小企業／大企業）に関わる項目です。大企業でも対象になり得ます。