「AIツールを入れたのに、業務が変わらない」企業のための研修です
業務の効率化は、
社員の手で。
AI研修を通じて、受講者が自分の業務を、自分でAIで効率化できるようになる。その先に、会社の業務効率化・DX化が進みます。御社の業務の棚卸しからテーマを決めるライブ型研修で、出欠・実訓練時間の記録もあとから確認できる形で残します。
講師と同時双方向のライブ型。オンライン・対面・併用に対応。録画を配って終わる eラーニングではありません。
会社名・氏名・業務メールアドレスで受け取れます。社内共有用にお使いください。
実際に配布している導入ガイドの表紙と目次です
こんな状況の会社に向けて作っています
立場は違っても、困りごとの形は似ています。「ツールはあるのに、仕事の進め方が変わらない」。その状態から、現場の担当者が自分で業務を変えられるところまでを研修の範囲にしています。
- 経営者
- AIを使わせたいが、何から始めれば投資が無駄にならないか判断できない。
- 人事・研修担当
- eラーニングを配って終わりになった。今度は、現場の仕事の進め方が変わるところまで説明したい。
- DX推進担当
- ツールは入れたが現場が使わない。業務に接続した研修を探している。
- 現場部門の責任者
- 部署の定型業務を軽くしたい。研修の間も業務が回る計画で進めたい。
なぜ、AIツールを入れても業務は変わらないのか
よくある進め方
AIツールを契約して、全員にアカウントを配る。最初の数週間は一部の得意な人が試すが、ほかの人は開かなくなる。転記も検索も下書きも、いつもの手順のまま手作業に戻り、「入れたのに変わらない」と、費用だけが残る。
AI SkillPath の進め方
先に業務の棚卸しをして、どの作業を変えるかから研修テーマを決める。御社の業務に沿った演習課題で、講師とライブで手を動かす。受講者が自分の業務で使える技能を身につけ、研修のあとに自分の業務で効率化を実行する。
※一般的な失敗パターンの整理です。特定企業の事例ではありません。
ゴールは修了ではなく、
自分の業務を自分で効率化できる社員
テーマは、御社の業務から
「AIを学ぶ」ではなく「どの作業を効率化するか」から逆算します。効率化したい業務を転記・検索・下書きのような作業単位に分解し、対象業務と受講者を先に決めます。
人が教える、同時双方向
録画視聴型ではありません。講師と受講者がやり取りしながら、御社の業務に沿った演習課題で手を動かします。実際の業務資料を題材にする場合は、匿名化したサンプルに加工して扱います。
実行は、研修後の実業務で
身につけた技能で、受講者が自分の業務の効率化を実行します。ここが本番です。出欠・実訓練時間・課題・修了確認の記録は、あとから確認・報告できる形で残します。
業務の代行や実装、常駐型のコンサルティングは行いません。研修の設計から振り返りまでが提供範囲で、効率化の実行は受講者と御社が行います。
研修後に残るのは、技能と、それを支える道具
受講者別の実施記録
サンプル出欠・実訓練時間・課題・修了確認を受講者ごとに記録します。経営層への報告や、制度利用を検討する際の照合にも使える粒度です。
記録のほかに、研修で作った型をそのまま引き渡します。どれも受講者が自分の業務で使い続けるための道具で、担当が替わっても引き継げる形にします。
- 業務テンプレート
- AIへの指示文と確認の観点を、使い回せる形に。目的・入力・依頼文・確認点を1枚にまとめます。
- 手順書
- AIに任せる部分と、人が判断する部分を分けて記します。
- 研修テーマ設計シート
- 業務の棚卸しから、対象業務・受講者・扱う作業を決める1枚。稟議にそのまま添付できます。
- 次に効率化する業務の候補一覧
- 研修で見つかった「次の対象」。効率化を続けるための出発点になります。
表と一覧は想定例のサンプルです。研修で作るのは匿名サンプルを使った学習課題の成果物で、本番業務の完成品を納品するものではありません。実業務への適用は、研修後に受講者と御社が行います。
検討から振り返りまでの流れ
1
ご相談・現状確認
対象部門と業務、いまの進め方を伺います。テーマ未定のままで構いません。
残るもの：業務棚卸しシート
2
テーマ設計
研修で扱う作業・受講者・日程・費用・役割分担を一つの計画にまとめます。
残るもの：研修テーマ設計シート
3
ライブ研修
御社の業務に沿った演習課題で、講師と同時双方向で演習します。出欠・実訓練時間を記録します。
残るもの：テンプレート・実施記録
4
引き渡し・研修後の実行
テンプレート・手順書・実施記録を引き渡します。受講者が実業務で効率化を実行し、振り返り会で確認します。
残るもの：振り返りの記録・次に効率化する業務の候補
研修テーマの例
部門の定型業務を、作業単位で変えます。どの部門でも、人が材料を整え、AIが初稿をつくり、人が確認して確定する、という分担は同じです。
| 部門 | 変える業務 | 研修で作る型 |
|---|---|---|
| 経理 | 月次報告の下書き・仕訳確認メモを、手順書とチェックリストの仕事に変える。 | 月次報告テンプレート、確認手順書 |
| 営業 | 商談メモから提案骨子の初稿を、当日中に作れる状態をつくる。 | 提案骨子テンプレート、商談メモの型 |
| 総務・人事 | 社内通知・議事録・問い合わせ対応の定型業務に、共有できる型をつくる。 | 議事録テンプレート、通知文の型 |
| 企画・マーケ | 調査の要約・報告書の初稿づくりを、確認中心の仕事に変える。 | 調査要約の型、報告書テンプレート |
テーマは想定例です。実際の顧客事例ではありません。効率化の実行は、研修後に受講者自身が行います。
自社の部署に当てはめるなら、AIに任せられる業務の診断で、部署と業務を選ぶだけで上位3つと研修テーマの案が出ます（入力不要）。研修前後の業務の流れは、導入イメージにまとめています。
導入ガイドの中身（全12ページ）
検討初期に社内で論点を揃えるための資料です。研修テーマの決め方、対象者の整理、研修後の実行の確認方法と記録、制度利用を検討する際の確認順をまとめています。社内共有向けで、そのまま転送いただけます。
運営会社
助成制度を検討する場合の確認事項
人材開発支援助成金などの利用を検討される場合は、次の5点を先にご確認ください。
- 支給の可否・支給額は、管轄労働局の審査で決まります。当社が受給を保証することはありません。
- 研修費用が無料になる制度ではありません。費用は先に貴社がお支払いします。研修費・対象経費・見込額・決定額・支給額は別のものです。
- 制度・要件・基準日の確認が必要です。公式資料の版と期限を必ず照合してください。
- 2026年5月14日以降の支給申請では、様式第28号が関係する場合があります。最終確認・申請手続きは、申請事業主または社労士等の専門家が行います。
- 当社は、要件照合に必要な実施記録・成果物を整えて提供します。制度の確認順は導入ガイドp.8にまとめています。
最新の制度情報は厚生労働省の公式ページと管轄労働局でご確認ください（2026年7月23日時点）。
自社が対象になり得るか、先に確認したい方へ
10問のセルフチェックで、確認すべきことを整理できます（約3分・入力不要）。
よくある質問
研修テーマが決まっていなくても相談できますか？
はい、テーマ未定のままで構いません。事前相談で業務の棚卸しから行い、どの仕事を変える研修かを一緒に決めます。
eラーニングとは何が違いますか？
録画教材を配布して終わるサービスではありません。講師と受講者がやり取りしながら進める同時双方向のライブ研修で、御社の業務に沿った演習課題で手を動かし、受講者が自分の業務で使える技能を身につけます。出欠・実訓練時間の記録も残します。
何名から受講できますか？
基礎コースは3名、実践・応用コースは2名から受講できます。標準は部署単位（3〜15名程度）で、受講者10名以上は1クラス定額。10名を超える受講者の追加料金はかかりません。
オンラインでも実施できますか？
オンライン・対面・併用のいずれにも対応します。どの形式でも録画視聴型ではなく、同時双方向の演習形式です。
実際の業務資料を題材にできますか？
実際の業務資料を題材にする場合は、機密情報を除いた匿名化サンプルに加工したうえで扱います。実業務のデータをそのまま演習に使うことはありません。社外秘情報をAIに入力する際のルールづくりも、研修の中で扱います。
研修の中で、自社の業務成果物を作ってもらえますか？
いいえ。研修で作るのは匿名サンプルを使った学習課題の成果物で、本番業務の完成品を作成・納品することはありません。研修で身につけた技能を実業務に適用するのは、研修後に受講者と御社が行います。
助成金は必ず受け取れますか？
断定できません。支給の判断は行政が行うものです。当社は要件照合に必要な実施記録・成果物を整え、最終確認と申請手続きは申請事業主または社労士等の専門家が行います。
研修が終わったあとのフォローはありますか？
引き渡し後に、受講者が実業務で効率化を進められているかを確認する振り返り会を実施します。追加研修や他部署への展開は、その結果を判断材料にご検討いただけます。
まずは、導入ガイドからご覧ください
検討初期の社内共有を想定した全12ページ。読むのに約5分です。
相談は検討初期から受けています。テーマ未定のままで構いません。