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助成制度の考え方 ── 事実と見込みを分けて進める

人材開発支援助成金などの制度は、研修導入の後押しになり得ますが、支給の可否・支給額を決めるのは行政(管轄労働局)です。当社は受給を保証せず、制度を売り文句にしません。このページでは、検討時の確認順と、当社が用意できるものを説明します。

まず、混同しやすい5つの言葉

この5つは別のものです。社内説明では区別してお使いください。

研修費貴社が当社に支払う費用。制度の利用有無にかかわらず発生します。
対象経費制度上、助成の対象として認められ得る経費の範囲。研修費の全額とは限りません。
見込額要件に当てはめた場合の試算。審査前の見込みであり、確定ではありません。
決定額労働局の審査を経て支給決定通知で示される金額。
支給額実際に振り込まれる金額。研修費は先に貴社が全額お支払いします(後から一部が支給され得る、という順序です)。

検討するときの確認順

1

最新の公式資料を確認する

制度・要件・様式は改定されます。厚生労働省の公式ページで資料の版と基準日を確認してください。

2

自社が要件に当てはまるかを確認する

企業規模の判定、雇用保険の適用、年度内の利用回数など。判断に迷う場合は管轄労働局または社会保険労務士にご確認ください。当社は可否を断定しません。主要な項目は助成金セルフチェック(10問・約3分)で整理できます。

3

計画届など、研修「前」の手続きを確認する

多くの制度は研修開始前の届出が前提です。研修日程は、手続きの期限から逆算して決めます。

4

実施中の記録要件を確認する

出欠・実訓練時間・カリキュラム・成果確認など。AI SkillPathの実施記録は、この照合に使える粒度で作成します。

5

支給申請の様式と期限を確認する

2026年5月14日以降の支給申請では様式第28号が関係する場合があります。最終確認・申請手続きは、申請事業主または契約した社会保険労務士等の専門家が行います。

当社が用意できるもの/できないもの

用意できます

・受講者別の出欠・実訓練時間・修了確認の記録

・カリキュラム・実施内容・成果物の証跡

・費用・請求・支払に関する書類

・要件照合に必要な実施情報の提供

行いません

・支給可否・支給額の断定、受給の保証

・「実質無料」「必ずもらえる」等のご案内

・申請手続きの代行(社会保険労務士等の業務です)

・支給を前提とした後払い・返金条件の設定

本ページは2026年7月23日時点の一般的な整理です。制度の内容は改定されるため、必ず最新の公式資料と管轄労働局でご確認ください。

確認順の詳細は、導入ガイドp.8に

制度利用を検討する際のチェックリストを収録しています。

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